トヨタ自動車と日産自動車が消費者に車の魅力を改めて感じてもらおうと相次いで投入した特別仕様車と新型車の販売の出足が好調だ。

　トヨタのミニバン「ヴォクシー」「ノア」をベースにしたスポーツ車の受注が発売から約２週間の段階で６００台超に達したほか、日産の小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ジューク」の受注も発売後１カ月で１万台を突破した。国内自動車市場が縮小し若者の車離れも指摘されるなか、両社とも新型車などで消費者の購買意欲を刺激し、市場の活性化につなげたい考えだ。

　トヨタは先月３０日、車のファン拡大を狙った社内プロジェクト「ＧＡＺＯＯ　Ｒａｃｉｎｇ」が企画した特別仕様のスポーツ車シリーズ「ＧＳＰＯＲＴＳ（Ｇ’ｓ）の第１弾として、ミニバン「ヴォクシー」と「ノア」をベースにしたスポーツ車を発売した。いずれもベース車よりも車体を低くするなどスポーツ感を演出。テストドライバーがトータルチューニングを実施したほか、スポーツサスペンションを採用して操舵感を高め、「走りの味」を追求した。

　販売目標は月間４００台だが、受注は５月が約２４０台、６月が約２７０台、７月が約１５０台（１３日現在）と上々の滑り出しだ。

　日産が先月９日に発売した「ジューク」の受注も今月５日までに１万９４３台と、目標の約８倍のペースで、発売後１カ月の受注状況としては「日産車の中では過去最速」（同社）。小型スポーツ車の俊敏さとＳＵＶの力強さを兼ね備えたコンセプトの車で、スポーツ車のようなルーフデザインやＳＵＶの運転のしやすさが特徴だ。

　国内市場の低迷は景気後退の影響もあるが、メーカー側には「車の魅力を十分提供していなかった」との反省もあり、両社とも「忘れかけている車の楽しさをもう一度感じてもらいたい」と新型車などでの需要喚起に期待をかけている。 　＜フジサンケイ　ビジネスアイ＞

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000005-fsi-bus_all
 

　政府のエコカー減税・補助金対象車が少なく、恩恵をほとんど受けられない輸入車各社が、公的支援分を値引きする販売促進策を打ち出している。国内各社は対象車をそろえて攻勢をかけており、対抗するため購入者に自ら補助を出さざるを得ないのが実情だ。９月末での補助金打ち切りを前に駆け込み需要の争奪戦が激しさを増している。

　フィアットグループオートモービルズジャパンは９月末まで、最大で３７万７５００円安くなる「ハッピー　グリーン　サポート」と銘打ったキャンペーンを実施している。イタリアのフィアット車はエコカー減税の対象外だが、減税対象車と同様に自動車取得税・重量税の７５％を値引き。さらに、一部のモデルは登録後１３年を超えた車からの乗り換えなら２５万円値引きする。

　欧州の調査会社の集計では、フィアット車の二酸化炭素（ＣＯ２）の平均排出量は日本車より少ないという。ただ、日本の基準ではエコカーとされず、「自ら補助を設けることで、乗り換えを促す」（フィアット）。

　プジョー・シトロエン・ジャポンも９月末まで「グリーンボーナス」キャンペーンを展開中だ。仏プジョー車に補助金対象はないが、ほぼすべてのモデルで政府の購入補助金と同額の１０万円を値引きする。プジョーは「他社の販売も伸びてきているので、対抗したい」とする。 <フジサンケイ　ビジネスアイ>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000033-fsi-bus_all

 

　トヨタ自動車が１０月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、分かった。政府のエコカー補助金制度が９月末で終了し、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。

　補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などの販売が好調。トヨタは７～９月の１日当たりの国内生産台数を約１万４千台との見通しを示している。１０月は１万１千～１万２千台に減らす。この数字は、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。 <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000071-san-bus_all

　トヨタ自動車は、１０月の１日当たりの国内生産台数を９月の計画より２割減らす方針を固め、主要部品メーカーに通知した。政府のエコカー買い替え補助金制度が９月末で終わることから、国内販売の反動減を見越して生産を抑える。

　トヨタの国内生産は政府の新車販売支援策や景気の持ち直しで回復基調にある。補助金制度終了前の駆け込み需要も想定し、９月の１日当たり生産は１万４０００台を計画している。これを１０月は１万２０００台を下回る水準にする。１万２０００台割れは０９年７月以来１５カ月ぶりとなる。受注残を抱える「プリウス」などを除き、大半のエコカーが減産対象となる。

　ただし補助金打ち切りに伴う反動減は当初から想定しており、１１年３月期の国内生産計画は３２０万台のまま変更しない。＜毎日新聞＞

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000106-mai-bus_all
 

　ホンダは２０日、２０１２年をめどに、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を日米で発売すると発表した。トヨタ自動車もＰＨＶとＥＶを１２年から市販する方針を打ち出しており、ＨＶで先行する“エコカー２強”が激突する。

　ホンダは昨年２月に発売した「インサイト」などＨＶに注力しているが、ＰＨＶ、ＥＶともに今後の需要拡大が見込めると判断した。

　ＰＨＶについては、トヨタ自動車が０９年、官公庁や地方自治体向けに「プリウス　プラグインハイブリッド」を導入。１２年をめどに市販する計画で、価格は３００万円以下とする方向で検討している。三菱自動車も１３年までに発売する方針だ。

　ＰＨＶは、家庭用の電源から充電した電気で、ＥＶのようにモーターだけで走行。電気がなくなると、エンジンとモーターを併用するＨＶとして走行できる。ＥＶ走行時は、ガソリンをまたっく使わないため、ＨＶよりも燃費が大幅に向上。ＨＶの１リットルあたり３０キロ超から６０キロ超も可能となる。

　また、電気がなくなっても走行できるため、充電スタンドが十分に整備されていないＥＶの弱点も補うことができる。このため、ホンダとトヨタは、ＰＨＶをＨＶに続くエコカーの“本命”と位置づけている。

　ＥＶについては、「インフラ整備や走行距離など課題があり、本格普及には時間がかかる」としてきたが、三菱自動車のほか、日産自動車が“本命”と位置づけ先行しており、ホンダとトヨタも、市販を急ぐ。

　伊東孝紳社長は同日の会見で、ＥＶについて、「走行時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロのモビリティ（移動手段）として新しい市場を創造する可能性を持っている」と語った。 <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000571-san-bus_all
 

　米ペイス社が、トヨタ自動車は同社のハイブリッド車技術を無断使用していると訴え、長年にわたって争っていた問題で、トヨタは19日、ペイスと和解したことを明らかにした。これにより、トヨタのハイブリッド車「プリウス」が米国で販売禁止になる恐れはなくなった。

　トヨタとペイスは、特許訴訟で和解した上で、両社間のすべての訴訟を取り下げることで合意した。金銭面を含む和解の条件は明らかにされていない。

　ペイスのフランシス・キーナン会長は声明の中で、6年にわたる争いの末、トヨタと和解に至ったことに満足していると語った。

　ペイスは第3世代プリウスやレクサス「ＨＳ250ｈ」といったトヨタの人気ハイブリッド車に、ペイスの保有するハイブリッド・エンジン関連特許を侵害する技術が使用されていると主張していた。

　ペイスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、該当する車の米国への輸入を禁じるよう求めていた。ＩＴＣによる審理は19日に始まる予定だった。

　両社はトヨタのハイブリッド車にはペイスが開発したのと同様な技術が使用されているが、これはトヨタが独自に開発したとの見解で合意した。 <ウォール・ストリート・ジャーナル>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000007-wsj-bus_all