政府のエコカー減税・補助金対象車が少なく、恩恵をほとんど受けられない輸入車各社が、公的支援分を値引きする販売促進策を打ち出している。国内各社は対象車をそろえて攻勢をかけており、対抗するため購入者に自ら補助を出さざるを得ないのが実情だ。９月末での補助金打ち切りを前に駆け込み需要の争奪戦が激しさを増している。

　フィアットグループオートモービルズジャパンは９月末まで、最大で３７万７５００円安くなる「ハッピー　グリーン　サポート」と銘打ったキャンペーンを実施している。イタリアのフィアット車はエコカー減税の対象外だが、減税対象車と同様に自動車取得税・重量税の７５％を値引き。さらに、一部のモデルは登録後１３年を超えた車からの乗り換えなら２５万円値引きする。

　欧州の調査会社の集計では、フィアット車の二酸化炭素（ＣＯ２）の平均排出量は日本車より少ないという。ただ、日本の基準ではエコカーとされず、「自ら補助を設けることで、乗り換えを促す」（フィアット）。

　プジョー・シトロエン・ジャポンも９月末まで「グリーンボーナス」キャンペーンを展開中だ。仏プジョー車に補助金対象はないが、ほぼすべてのモデルで政府の購入補助金と同額の１０万円を値引きする。プジョーは「他社の販売も伸びてきているので、対抗したい」とする。 <フジサンケイ　ビジネスアイ>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000033-fsi-bus_all