[東京　２９日　ロイター]　トヨタ自動車＜7203.T＞は２９日、ステアリング関連部品に不具合があるとして、米国で高級車４１万２０００台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。対象はセダン「アバロン」と、レクサスブランドのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＬＸ４７０」の２車種。

　「アバロン」は２０００─２００４年に米国で製造されたモデル。エンジン停止時にハンドルをロックする「ステアリングロックバー」と呼ばれる部品に不具合があり、最悪の場合、走行中にハンドルがロックされ、ハンドルを操作できなくなるおそれがあるという。「ＬＸ４７０」は０３─０７年に製造されたモデル。「ステアリングシャフト」という部品の構造が不適切で、ハンドルを操作しても、かじ取りできなくなる可能性がある。

　日本では「アバロン」は「プロナード」として、「ＬＸ４７０」は「ランドクルーザー」として販売しており、トヨタは同日、日本で販売した計１万６４１３台についてリコールすると国土交通省に届け出た。 <ロイター>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000049-reu-bus_all
 

　トヨタ自動車が１０月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、分かった。政府のエコカー補助金制度が９月末で終了し、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。

　補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などの販売が好調。トヨタは７～９月の１日当たりの国内生産台数を約１万４千台との見通しを示している。１０月は１万１千～１万２千台に減らす。この数字は、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。 <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000071-san-bus_all

　トヨタ自動車は、１０月の１日当たりの国内生産台数を９月の計画より２割減らす方針を固め、主要部品メーカーに通知した。政府のエコカー買い替え補助金制度が９月末で終わることから、国内販売の反動減を見越して生産を抑える。

　トヨタの国内生産は政府の新車販売支援策や景気の持ち直しで回復基調にある。補助金制度終了前の駆け込み需要も想定し、９月の１日当たり生産は１万４０００台を計画している。これを１０月は１万２０００台を下回る水準にする。１万２０００台割れは０９年７月以来１５カ月ぶりとなる。受注残を抱える「プリウス」などを除き、大半のエコカーが減産対象となる。

　ただし補助金打ち切りに伴う反動減は当初から想定しており、１１年３月期の国内生産計画は３２０万台のまま変更しない。＜毎日新聞＞

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000106-mai-bus_all
 

　米ペイス社が、トヨタ自動車は同社のハイブリッド車技術を無断使用していると訴え、長年にわたって争っていた問題で、トヨタは19日、ペイスと和解したことを明らかにした。これにより、トヨタのハイブリッド車「プリウス」が米国で販売禁止になる恐れはなくなった。

　トヨタとペイスは、特許訴訟で和解した上で、両社間のすべての訴訟を取り下げることで合意した。金銭面を含む和解の条件は明らかにされていない。

　ペイスのフランシス・キーナン会長は声明の中で、6年にわたる争いの末、トヨタと和解に至ったことに満足していると語った。

　ペイスは第3世代プリウスやレクサス「ＨＳ250ｈ」といったトヨタの人気ハイブリッド車に、ペイスの保有するハイブリッド・エンジン関連特許を侵害する技術が使用されていると主張していた。

　ペイスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、該当する車の米国への輸入を禁じるよう求めていた。ＩＴＣによる審理は19日に始まる予定だった。

　両社はトヨタのハイブリッド車にはペイスが開発したのと同様な技術が使用されているが、これはトヨタが独自に開発したとの見解で合意した。 <ウォール・ストリート・ジャーナル>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000007-wsj-bus_all
 

　トヨタ自動車が平成２３年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の価格を３００万円以下とする方向で検討していることが１８日、分かった。車載用リチウムイオン電池の量産化などで製造コストを下げられると判断。ライバル各社の電気自動車（ＥＶ）よりも価格を７０万～１００万円安く設定することにより、ＰＨＶで世界のエコカー分野を主導したい考えだ。

　価格を３００万円以下とするのは人気ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」をベースにしたＰＨＶだ。対抗車種と想定されている他社製ＥＶの価格は、三菱自動車の「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」が３９８万円、日産自動車が発売を予定している「リーフ」が３７６万円。トヨタは「ＰＨＶの普及を考えると、ＥＶのような高い価格を設定できない」（幹部）と判断し、ＥＶを下回る価格にする方針を固めた。

　昨年１２月、６００台限定で発売した法人向けのプリウスＰＨＶは５２５万円だが、電池量産化のほか、ＨＶ生産で培った原価低減のノウハウを生かせば、大幅な価格引き下げが可能と判断。他社がＥＶの価格を引き下げれば、その動きに合わせてプリウスＰＨＶの価格をもう一段引き下げる可能性もある。

　トヨタは、ＥＶ分野で米ベンチャーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）と提携。２７年からは燃料電池車の本格販売も計画している。トヨタはエコカー戦略について、短距離はＥＶ、長距離は燃料電池車と位置付けているが、主軸はあくまでも、あらゆる走行距離に対応できるＰＨＶにしたい考えだ。

　ただ、昨年５月に発売のプリウス（３代目）最上級モデルが３２７万円のため、全体の価格体系を維持するためにも今後の調整が必要とされており、価格が正式決定するのは発売直前になるとみられる。

　家庭用電源で充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。動力源は電池駆動のモーターとガソリンエンジン。ＨＶより電池容量を増やし、モーターによる電気自動車（ＥＶ）モードで走れる距離が長い。電池切れになるとガソリンエンジンに切り替わる。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も年内にＰＨＶの発売を計画している。　＜産経新聞＞

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000040-san-bus_all

 

　米運輸省が不意の急加速が原因で事故を起こしたとされるトヨタ車の複数のデータレコーダーを分析した結果、エンジンのスロットルが全開となっており、ブレーキは使用されていなかったことがわかった。調査結果に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　この調査結果は、トヨタとレクサスが突然加速し制御できなくなったと主張する一部の運転手は、ブレーキを踏み込もうとした際に誤ってアクセルを目いっぱい踏んでいたことを示唆している。ただ、こうした調査結果は、トヨタ車で起きた突然の急加速について、アクセルペダルが戻らなくなる問題とアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かかるという2つの問題でトヨタの潔白は証明されていない。

　運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた調査結果には、トヨタ車の運転手がブレーキを踏んでいたが車は停止せず、結局、衝突に至ったと証言した報告の一例が含まれている。

　ＮＨＴＳＡが分析したデータレコーダーは、運転手が政府当局に提出した苦情に基づき、トヨタではなく同局によって選定された。

　今回の調査結果は、1989年に米政府がまとめたドイツの自動車大手フォルクスワーゲン傘下の高級自動車メーカー、アウディの「アウディ5000」で起きた同様の不意の急加速問題では運転手の操作ミスが原因だったとする調査内容と一致している。

　トヨタ車に関する調査結果は、ＮＨＴＳＡから公表されていないが、トヨタ車の不意の急加速は、電子制御スロットルシステム上の不具合によるものではない、とするトヨタの主張を支持するものとなっている。

　ＮＨＴＳＡの広報担当官はデータレコーダーから得られた結果を確認するのを控えた。

　しかし、運輸省高官らはこれまでに公式にトヨタ車で電子系統の問題は発見されていないと述べている。 <ウォール・ストリート・ジャーナル>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000009-wsj-bus_all