トヨタ自動車は９日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで雇用した期間従業員について、昨年末の約２３００人から７月までに約５００人削減したことを明らかにした。正社員への登用とともに、９月末でエコカー補助金制度が終了し、販売減が予想されるための措置とみられる。自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。

　トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。

　その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、「１０月以降、需要が減少する」と判断した。

　過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年６月に１９００人、７月に１８００人と段階的に絞り込んでいるもようで、自動車業界では「最も少なかった昨年９月末の１１００人に近づきつつある」との指摘もある。

　トヨタはすでに、１０月の１日当たりの生産台数を現在よりも２０％程度減らす方針を固めている。今後の期間従業員の雇用については「１０月以降の販売の見通しが立たない。生産の動向を見ながら慎重に検討する」（同社幹部）としている。トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で２年１１カ月。契約期間の途中での打ち切りは原則として行っていない。 <産経新聞>

 

　トヨタ自動車は6日、タイでハイブリッド車「プリウス」の生産を、早ければ年末にも開始することを明らかにした。
エンジンなどの駆動系部品や電池を含むハイブリッドシステムは日本から輸出し、年数千台規模での生産を予定。
将来的には周辺諸国への輸出拠点にすることを検討している。
急成長するアジア市場でエコカー戦略を加速させる考えだ。

　生産するのは、日本で昨年5月に発売した新型（3代目）プリウス。
タイに3カ所ある完成車工場のうち、中型セダン「カムリ」のハイブリッドモデルなどを手掛けるゲートウェイ工場（チャチェンサオ県）で生産する。　<時事通信>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000009-jij-int

2002年8月に生産を終了したトヨタ『スープラ』。トヨタが米国で、スープラのネーミングを再び商標登録していたことが判明した。

これは、米国の自動車メディアが7月29日に報道したもの。それによると、スープラの商標は2006年をもって有効期限が切れていたが、トヨタは7月16日、米国でスープラの名前を再び商標登録したという。

このニュースに呼応するかのように、トヨタの豊田章男社長は7月下旬、メディアの取材に対して、「近い将来、次期スープラの開発に着手したい」と語っている。

ところでトヨタは2007年1月、デトロイトモーターショーに、次世代ハイブリッドスポーツコンセプト、『FT-HS』を出品。次期スープラも発売されるとしたら、FT-HS同様、ハイブリッド化されると見られる。続報に注目だ。　（レスポンス）

引用：ｈttp://autos.yahoo.co.jp/news/detail/0/143599/

 

　トヨタ自動車が４日に発表した２０１０年４～６月期連結決算は、最終損益が１９０４億円の黒字（前年同期は７７８億円の赤字）に転換した。黒字は２年ぶり。売上高は前年同期比２７・０％増の４兆８７１８億円、本業のもうけを示す営業利益は２１１６億円の黒字（前年同期は１９４９億円の赤字）だった。

　エコカー減税や買い替え補助の政府の購入支援策で、「プリウス」を中心としたハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調に推移。円高による為替差損をカバーした。

　また１１年３月期連結業績予想を上方修正。売上高は１９兆５０００億円（従来予想は１９兆２０００億円）、営業利益を３３００億円（同２８００億円）、最終利益は３４００億円（同３１００億円）を見込む。 <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000583-san-bus_all

 トヨタ自動車製の車が米国で急加速して死傷事故を起こしたとされる問題で、原因は車両の欠陥ではなく、運転ミスの可能性が高いことを示す調査結果が出たものの、米運輸省傘下の道路交通安全局（NHTSA）が公表を控えていたことが分かった。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が31日までに報じた。事実であれば、当局による情報隠ぺいとも言える行為だけに、論議を呼びそうだ。
　NHTSAを7月に退職した元幹部が、同紙に明らかにした。トヨタに有利な情報を公開すれば、議会などから当局がトヨタに接近しすぎているとの批判を浴びる恐れがあったため、ラフード米運輸長官の周辺が非公表を決めたという。 <時事通信>　

引用：ｈ」ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000046-jij-int

　トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。

　７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。　＜読売新聞＞

引用： ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000381-yom-bus_all