トヨタ自動車は９日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで雇用した期間従業員について、昨年末の約２３００人から７月までに約５００人削減したことを明らかにした。正社員への登用とともに、９月末でエコカー補助金制度が終了し、販売減が予想されるための措置とみられる。自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。

　トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。

　その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、「１０月以降、需要が減少する」と判断した。

　過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年６月に１９００人、７月に１８００人と段階的に絞り込んでいるもようで、自動車業界では「最も少なかった昨年９月末の１１００人に近づきつつある」との指摘もある。

　トヨタはすでに、１０月の１日当たりの生産台数を現在よりも２０％程度減らす方針を固めている。今後の期間従業員の雇用については「１０月以降の販売の見通しが立たない。生産の動向を見ながら慎重に検討する」（同社幹部）としている。トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で２年１１カ月。契約期間の途中での打ち切りは原則として行っていない。 <産経新聞>