トヨタ自動車が平成２３年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の価格を３００万円以下とする方向で検討していることが１８日、分かった。車載用リチウムイオン電池の量産化などで製造コストを下げられると判断。ライバル各社の電気自動車（ＥＶ）よりも価格を７０万～１００万円安く設定することにより、ＰＨＶで世界のエコカー分野を主導したい考えだ。

　価格を３００万円以下とするのは人気ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」をベースにしたＰＨＶだ。対抗車種と想定されている他社製ＥＶの価格は、三菱自動車の「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」が３９８万円、日産自動車が発売を予定している「リーフ」が３７６万円。トヨタは「ＰＨＶの普及を考えると、ＥＶのような高い価格を設定できない」（幹部）と判断し、ＥＶを下回る価格にする方針を固めた。

　昨年１２月、６００台限定で発売した法人向けのプリウスＰＨＶは５２５万円だが、電池量産化のほか、ＨＶ生産で培った原価低減のノウハウを生かせば、大幅な価格引き下げが可能と判断。他社がＥＶの価格を引き下げれば、その動きに合わせてプリウスＰＨＶの価格をもう一段引き下げる可能性もある。

　トヨタは、ＥＶ分野で米ベンチャーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）と提携。２７年からは燃料電池車の本格販売も計画している。トヨタはエコカー戦略について、短距離はＥＶ、長距離は燃料電池車と位置付けているが、主軸はあくまでも、あらゆる走行距離に対応できるＰＨＶにしたい考えだ。

　ただ、昨年５月に発売のプリウス（３代目）最上級モデルが３２７万円のため、全体の価格体系を維持するためにも今後の調整が必要とされており、価格が正式決定するのは発売直前になるとみられる。

　家庭用電源で充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。動力源は電池駆動のモーターとガソリンエンジン。ＨＶより電池容量を増やし、モーターによる電気自動車（ＥＶ）モードで走れる距離が長い。電池切れになるとガソリンエンジンに切り替わる。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も年内にＰＨＶの発売を計画している。　＜産経新聞＞

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000040-san-bus_all

 

　米運輸省が不意の急加速が原因で事故を起こしたとされるトヨタ車の複数のデータレコーダーを分析した結果、エンジンのスロットルが全開となっており、ブレーキは使用されていなかったことがわかった。調査結果に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　この調査結果は、トヨタとレクサスが突然加速し制御できなくなったと主張する一部の運転手は、ブレーキを踏み込もうとした際に誤ってアクセルを目いっぱい踏んでいたことを示唆している。ただ、こうした調査結果は、トヨタ車で起きた突然の急加速について、アクセルペダルが戻らなくなる問題とアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かかるという2つの問題でトヨタの潔白は証明されていない。

　運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた調査結果には、トヨタ車の運転手がブレーキを踏んでいたが車は停止せず、結局、衝突に至ったと証言した報告の一例が含まれている。

　ＮＨＴＳＡが分析したデータレコーダーは、運転手が政府当局に提出した苦情に基づき、トヨタではなく同局によって選定された。

　今回の調査結果は、1989年に米政府がまとめたドイツの自動車大手フォルクスワーゲン傘下の高級自動車メーカー、アウディの「アウディ5000」で起きた同様の不意の急加速問題では運転手の操作ミスが原因だったとする調査内容と一致している。

　トヨタ車に関する調査結果は、ＮＨＴＳＡから公表されていないが、トヨタ車の不意の急加速は、電子制御スロットルシステム上の不具合によるものではない、とするトヨタの主張を支持するものとなっている。

　ＮＨＴＳＡの広報担当官はデータレコーダーから得られた結果を確認するのを控えた。

　しかし、運輸省高官らはこれまでに公式にトヨタ車で電子系統の問題は発見されていないと述べている。 <ウォール・ストリート・ジャーナル>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000009-wsj-bus_all
 

　日産自動車は１２日、日立製作所から供給を受けている自動車用エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）の納入が遅れたため、１４～１６日の３日間、国内４工場で生産ラインを止める方針を明らかにした。

　北米での生産にも影響が及ぶ見通しで、日米合計で２万台強の生産が一時的に止まることになる。

　日立側が取引先の半導体メーカーから、ＥＣＵに用いる「カスタムＩＣ（集積回路）」を調達できなくなったことが原因だ。日産は１９日から８月上旬までは通常操業できるとしているが、今後も部品の納期が遅れる事態が起きれば、業績に影響が及ぶ恐れもある。

　ＥＣＵは、日立の１００％子会社「日立オートモティブシステムズ」（本社・東京）が生産している。同社に対して、７月２日に半導体メーカーから「供給を減らす」との連絡があったという。日立は８月以降、ＩＣを安定的に調達できるようにメーカー側と交渉を進めている。半導体業界は、新興国などの旺盛な需要を背景に供給不足の状態に陥っており、自動車や家電メーカーなどの生産に対する影響が懸念されている。  <読売新聞
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引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00001133-yom-bus_all
 

　トヨタ自動車は１２日、日本科学技術連盟と外部専門家に依頼していた品質保証体制の改善に関する評価報告書を受け取ったと発表した。

報告書は昨年以降の大量リコール問題を受けて同社が実施している再発防止策について、顧客の視点に立った取り組みが各部門で行われていることを確認したと評価。

同社は報告書の各項目を検証し、今年１０月に開催を予定している社内の第２回グローバル特別委員会で進捗（しんちょく）状況を点検していくとしている。

　報告書は海外の顧客情報や米国運輸省道路交通安全局に寄せられた苦情の収集・分析などの取り組みを評価。その一方で、今後の改善点としてディーラーの作業員など関係者への事故防止のための訓練の徹底などを求めた。 <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000657-san-bus_all

 

新型マツダ『プレマシー』のデザインを担当したデザイン本部デザイン戦略スタジオチーフデザイナーの田畑考司さんは先代も担当している。「ファミリーフェイスやボディサイズなど様々な要件があり、その中で仕上げるのに困難がありました」という。

反面、前モデルも担当している強みとして、「効率的にデザインすることが出来たと思います」という。「（デザインする）人が変わると全否定から入るので、流用といってもまとまるのに時間がかかるのです。しかし“なぜこういう形になったか”とか、なにより“どこまでやると設計要件で無理なのか”が分かっているので、非常に良かった」。

そういった中で新しい、いかに個性のあるマツダらしくて新しくチャレンジ出来るものということで行きついたのが“NAGARE”であったという。「マツダらしさというのは、ミニバンであればスポーツミニバンに見えなければいけないし、乗って楽しそうでなければいけない。そうでなければ他社で出せばいい。そして、せっかくやるのであれば、これまでやったことがない、新しいチャレンジを少しでも取り入れたかったのです」。

しかし、実際に取り入れるには、ボディパネルの補修が可能か、リフレクションはどうなのかなどハードルは高かったという。そこでドアパネルなどを検証用に別途作成し、様々なカラーでリフレクションを確認したという

「“NAGARE”はリフレクションが非常に大切なので、リフレクションはかなり検証しました。縦のラインを入れるとまた表情が変わって、ニュアンスが違ってくるので、全体の調子も出来るだけ横に流すような形にしました」 （レスポンス）

引用：ｈttp://autos.yahoo.co.jp/news/detail.html?category=0&id=142480