三菱自動車はスポーティセダン『ギャランフォルティス』に一部改良を施し19日より販売を開始した。4WD車の燃費を向上させたことで、ハッチバックの「スポーツバック」を含め、RALLIARTグレードを除く全車がエコカー減税50％の対象となったことがトピックだ。

また、これまでRALLIARTのみの採用だった横滑り防止装置「アクティブスタビリティコントロール（ASC）」を全車に標準装備し安全性を大幅に高めた。ASCを装備しながらも価格は従来の4万円アップにとどめている。

三菱では、現在2000台程度ある発売から13年超の旧『ギャラン』保有層、とりわけ「VR-4」オーナーに向け、減税・補助金をフックとした買い替えをアピールする。　（レスポンス）

引用：ｈttp://autos.yahoo.co.jp/news/detail.html?category=0&id=144202
 

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]が１２日発表した第２・四半期決算は、純損益が１３億ドルの黒字となり、四半期としては２００４年以来の最高益となった。

１株当たりでは２．５５ドルの黒字。第１・四半期の純利益は８億６５００万ドルだった。売上高は３３２億ドルと、第１・四半期の３１５億ドルから増加。北米地域での好業績が寄与した。

世界の生産は４７％増と、破産法管理下にあった前年同期の低水準から急増した。破産法管理下でのコスト削減が奏功したほか、中国など海外市場での販売台数の堅調な伸びが今回の好決算に結びついた。

一方、欧州部門は不振が続いた。傘下独オペルの再建への取り組みが続くなか、営業損失が１億６０００万ドルとなった。北米部門の営業利益は１６億ドル。中国での合弁事業（ＪＶ）を含む海外部門の営業利益は６億７２００万ドルだった。

第２・四半期の米市場シェアは１９％をわずかに上回った。前年同期は約２１％だった。また、北米工場の稼働率は９３％と、前年同期の３９％から大きく上昇した。モーニングスターのアナリスト、デビッド・ウィストン氏は「ＧＭは時間とともに利益を上げていくだろう」と述べた。

同四半期にフォード・モーター＜F.N＞は２６億ドルの利益、クライスラーは１億７２００万ドルの損失をそれぞれ計上した。現在政府が約６１％株式を握るＧＭは、１３日にも新規株式公開（ＩＰＯ）申請を行う見通し。関係筋は１１日、ロイターに対し、ＧＭが銀行から５０億ドルの与信枠を確保したことを明らかにした。これにより、ＧＭはＩＰＯに向けたハードルを越えたことになる。  <ロイター>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000593-reu-bus_all

次世代自動車振興センターが11日発表した「エコカー補助金の執行状況」によると、8月10日現在の補助金の残額は約910億円。直近5営業日の申請受理金額の最高額は8月10日の約34億円（約2万8000台）と、駆け込み需要とみられる申請が加速してきた。

補助金総額約5837億円に対して8月10日現在の申請受理金額は約4927億円、残額900億を割るのは目前だ。日付別では、4日・23億円、5日・ 26億円、6日・24億円、9日・24億円、10日・34億円、で、直近5営業日を平均すると1日あたり約26億円を消化している状況。  <レスポンス>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000003-rps-bus_all

エコカー補助金を交付する次世代自動車振興センターが発表した8月5日時点の「エコカー補助金の執行状況」によると補助金の残額が1000億円を割り込み約992億円となった。申請受理金額は約4845億円、補助金総額約5837億円のおよそ8割を消化した。

直近5営業日の1日あたりの申請状況での最高額は8月5日の約26億円（申請受理台数：約2万1000台）。日付別では、7月30日・18億円、2日・18億円、3日・20億円、4日・23億円、5日・26億円、で、5日間を平均すると1日あたり約21億円を消化している状況だ。　<レスポンス>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000011-rps-bus_all
 

　トヨタ自動車が核開発問題をめぐって国際社会の非難を浴びているイランへの自動車輸出を停止したことが１１日、分かった。イランに対しては国連が追加制裁を決議したほか、米国も独自の制裁強化を決めており、輸出を続ければ最大市場の米国での事業に支障が出る恐れは否めないと判断した。

　同社によると輸出停止は６月からで、再開については「国際情勢を注視して決める」としている。イランには四輪駆動車のランドクルーザーなどを２００７年に３５００台、０８年に４０００台、０９年に２４６台輸出。１０年は５月末までに２２２台を出荷し、現地代理店を通じて販売していた。

　ウラン濃縮活動を続けて強硬姿勢を崩さないイランには国連安全保障理事会が６月に追加制裁決議を採択し、米国や欧州連合（ＥＵ）も独自の制裁強化策を決めた。米国の制裁法に抵触すると判断された場合、米国市場での事業制限などの罰則の対象になる。

　トヨタは米制裁法に抵触しないが、同社にとって米国は主力市場で、イランとのビジネスを続ける企業に厳しい視線を向ける米政府の意向に配慮する必要があると判断した。  <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000540-san-bus_all

　トヨタ自動車は９日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで雇用した期間従業員について、昨年末の約２３００人から７月までに約５００人削減したことを明らかにした。正社員への登用とともに、９月末でエコカー補助金制度が終了し、販売減が予想されるための措置とみられる。自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。

　トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。

　その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、「１０月以降、需要が減少する」と判断した。

　過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年６月に１９００人、７月に１８００人と段階的に絞り込んでいるもようで、自動車業界では「最も少なかった昨年９月末の１１００人に近づきつつある」との指摘もある。

　トヨタはすでに、１０月の１日当たりの生産台数を現在よりも２０％程度減らす方針を固めている。今後の期間従業員の雇用については「１０月以降の販売の見通しが立たない。生産の動向を見ながら慎重に検討する」（同社幹部）としている。トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で２年１１カ月。契約期間の途中での打ち切りは原則として行っていない。 <産経新聞>