日産から今秋に発表が見込まれる2011年モデルの『GT-R』。新たに採用される装備のひとつとして、2WD（FR駆動）モードがあるという。

この情報は、北米のGT-Rオーナーズクラブ、「NAGTROC」が24日、ウェブサイトに掲載したもの。同サイトによると、2011年（米国では2012年）モデルのGT-Rには、燃費の向上を目的として、現行の「スノーモード」スイッチの場所に、「フューエルセーブモード」スイッチが配置されるという。

このスイッチを押す（4秒間ホールド）と、GT-Rを2WD（FR駆動）の状態にできるというのだ。ただし同サイトによると、GT-Rは4WD走行が基本という姿勢に変わりはないという。

ランボルギーニは4WDの『ガヤルドLP560-4』に、2WD（MR駆動）の限定車、『LP550-2バレンティーノ・バルボーニ』を設定。ポルシェも4WDの『911ターボ』に2WD(RR駆動)の限定車、『911GT2RS』を用意して、腕利きドライバーのニーズに応えている。GT-Rの2WDモードは、これらとは性格の異なるものとなるようだ。  <レスポンス>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000008-rps-ind
 

　政府のエコカー補助金制度の残り予算がわずかになり、当初予定していた９月末を待たずに、９月２０日過ぎに終了となる可能性が高まった。

　制度終了前の駆け込み申請が殺到し、予算の消化ペースが当初見通しよりも早くなっているためだ。

　次世代自動車振興センターが２７日発表した残り予算は２６日現在で５９３億円となり、予算総額５８３７億円の９割を消化した。

　直近５営業日の平均では、毎日約２万５０００台、約３３億円分の補助金申請を受理している。ある大手自動車メーカーは「８月の新車販売台数は前年同月比で約６割増となっている」という。

　販売店で新車を購入した場合、運輸支局に車両登録し、さらに同センターに補助金を申請する手続きが必要になる。このため、ここ数日中に在庫車を購入した場合でも、補助金が間に合うかどうか微妙になってきそうだ。  <読売新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00001166-yom-bus_all

　スズキの鈴木修会長兼社長は２６日、東京都内で開いた新型「スイフト」の発表会見で、急激な円高が進行していることに、「極めて深刻に受け止めている。自分で企業を守るにはちょっと限界を超えてきた」と語り、為替介入などによる政府の対応を求めた。\

　また、企業としての円高への対応策について、「日本から（部品を）持っていっては採算が合わない。（海外工場での）現地調達を増やすのが一番の基本。どこの会社もそうだと思う」と述べ、国内の生産低下による空洞化に警鐘を鳴らした。

　自動車などの輸出企業の大半は、今期の為替レートを１ドル＝８７～９０円に設定しており、想定を大きく超える円高で収益が悪化する懸念が強まっている。鈴木会長は、個別の企業努力で対応できる限度を超えているとの危機感を示すことで、対応の鈍い政府や日銀のシリをたたいたといえそうだ  <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000571-san-bus_all
 

トヨタ自動車は24日、3代目『プリウス』（ZVW30）に取付可能な「車両接近通報装置」を開発、30日より販売を開始すると発表した。国土交通省が定めた、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の静音性に対するガイドラインに即したもの。

装置は、エンジンを停止しモーターのみによるEV走行が可能なHVの静音性に対応したもので、歩行者などが自動車の接近を認知できるよう、発進から25km/hまでの速度域で自動で発音する。日産自動車が12月に発売するEV『リーフ』にはこうした装置が標準装備されるが、メーカーの市販車に設定されるのはプリウスが初めてとなる。三菱自動車のEV『i-MiEV』は今秋より同様の装置を搭載する予定だ。

装置の通報音は、モーター音を模した音で、車両の走行状態を想起させるとともに、騒音とならないよう配慮した。車速の上昇に伴い周波数を高め、車速の変化も表す。

装置の価格は1万2600円（取り付け費用除く）。全国のトヨタ車販売店、トヨタ部品共販店で販売、取付をおこなう。

電気自動車やハイブリッドカーの電気モーターのみの走行では、エンジンの音がしないため、歩行者などがクルマが接近しているのに気付かず、事故につながる危険が指摘されている。特に視覚障がい者らが対策を求めていた。国土交通省は今年1月「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を策定、トヨタが販売する装置はこのガイドラインに沿って開発した。

トヨタは今後発売予定のHVやプラグインHV、EV、燃料電池自動車についても、早期に対応していく方針。  < レスポンス>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000012-rps-ind
 

　トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する１０月以降、全国の系列販売会社に対し、１台当たり新たに５万円の販売奨励金を支給することが２２日、分かった。

販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。

　自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。

　このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。

　エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると１０万円、登録から１３年以上の車を廃車にして買い替える場合は２５万円が支給される。昨年４月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。

　政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比約２１％増と、上期として５年ぶりのプラスに回復。

　特にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が好調なトヨタは、約４４％増と大きく伸ばした。

　足元でも９月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約７５９億円（１９日現在）で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。  <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000099-san-bus_all