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トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する10月以降、全国の系列販売会社に対し、1台当たり新たに5万円の販売奨励金を支給することが22日、分かった。
販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。
自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。
このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。
エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると10万円、登録から13年以上の車を廃車にして買い替える場合は25万円が支給される。昨年4月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。
政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期(1~6月)の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同期比約21%増と、上期として5年ぶりのプラスに回復。
特にハイブリッド車(HV)「プリウス」が好調なトヨタは、約44%増と大きく伸ばした。
足元でも9月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約759億円(19日現在)で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。 <産経新聞>
引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000099-san-bus_all