日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日まとめた8月の車名別新車販売台数によると、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が2万2263台と15カ月連続で首位だった。2位のホンダの小型車「フィット」（1万7258台）に大差を付けた。

　販売台数は納車時の新車登録（軽は届け出）で集計。プリウスは受注から登録まで通常2カ月程度かかり、8月の販売は5、6月の契約が反映されている。政府によるエコカー補助金制度が販売を後押ししてきたが、同制度は今月末の期限前に打ち切られる可能性がある。

補助金申請は登録後となるため、プリウスの新規契約は「7月半ば以降かなり減った」（都内のトヨタ系販売会社）との声も聞かれる。  <時事通信>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000057-jij-bus_all

　日本自動車販売協会連合会が1日発表した8月の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比46．7％増の29万789台だった。13カ月連続のプラスで、政府のエコカー補助金が9月末で終了するのを控えた駆け込み需要が販売を後押しし、1968年の統計開始以来、8月としては伸び率が最高となった。9月もこの勢いが続く見通しだ。

　多くの販売会社が盆休みを返上して駆け込み需要の取り込みを競ったことも、大幅な伸びに寄与した。リーマン・ショック前の2008年8月との比較でも50％増を記録。自販連は「政策がきっかけとなって、これほど大幅なプラスが生じたのは今回が初めて」と分析している。

　車種別には、乗用車が49．0％増、トラックが23．0％増。メーカー別では、トヨタ自動車と日産自動車が4割増、ホンダが6割増と各社とも大きく伸ばした。富士重工業とスズキも3カ月ぶりにプラスに転じた。　<時事通信>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000076-jij-bus_all
 

日本自動車工業会が発表した7月の自動車生産実績によると、四輪車の生産台数は前年同月比16.8％増の86万6762台となり、9か月連続で前年を上回った。

エコカー補助金制度の効果で国内販売が好調だったほか、輸出も伸びたため。

車種別では乗用車が同16.0％増の74万6248台と9か月連続プラスとなった。このうち、普通乗用車は同26.5％増の44万0134台、小型乗用車が同0.4％増の19万6222台、軽乗用車が同9.8％増の10万9892台だった。

トラックは同21.9％増の11万0846台だった。このうち、普通貨物車は同40.8％増の5万0609台、小型貨物車が同11.3％増の2万757台、軽貨物車が同8.7％増の3万9480台だった。

7月の国内需要は同12.9％増で、輸出が同24.4％増だった。  <レスポンス>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000017-rps-bus_all
 

　政府のエコカー補助金制度の残り予算がわずかになり、当初予定していた９月末を待たずに、９月２０日過ぎに終了となる可能性が高まった。

　制度終了前の駆け込み申請が殺到し、予算の消化ペースが当初見通しよりも早くなっているためだ。

　次世代自動車振興センターが２７日発表した残り予算は２６日現在で５９３億円となり、予算総額５８３７億円の９割を消化した。

　直近５営業日の平均では、毎日約２万５０００台、約３３億円分の補助金申請を受理している。ある大手自動車メーカーは「８月の新車販売台数は前年同月比で約６割増となっている」という。

　販売店で新車を購入した場合、運輸支局に車両登録し、さらに同センターに補助金を申請する手続きが必要になる。このため、ここ数日中に在庫車を購入した場合でも、補助金が間に合うかどうか微妙になってきそうだ。  <読売新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00001166-yom-bus_all

　政府が新車購入時のエコカー補助金制度を９月末に終了することを決めたのを受け、駆け込み需要取り込みを目指した自動車販売店の競争が過熱してきた。日産自動車やホンダなどの系列販売店では盆休み返上で販売攻勢をかける。終了後の市場冷え込みが懸念される中、台数上乗せに向け「８月が正念場」とみて、対象車の売り込みに躍起になっている。

　東京都内に４１の販売店を抱える日産系の販売会社「東日カーライフグループ」（品川区）の「東京日産新車のひろば目黒店」（同）は、店頭に補助金終了までの残り日数を示す立て看板を設置した。販売員の名札にも「補助金終了接近中」とメッセージを入れ、顧客の買い替えを促している。

　日産は６月に小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」、７月にはタイで生産して逆輸入した小型車「マーチ」を相次いで投入した。これらの車種に加え、人気があるミニバン「セレナ」などを補助金を使って購入してもらおうと、東日カーライフグループは７月末、比較的個人顧客が多い１０販売店を対象に８月７～１５日（１０日は休店日）に営業するよう通達を出した。同期間中は生産工場は休止しているが、可能な限り在庫を確保して対応する。販売担当者は「駆け込み需要は必ずある。売れる時に一台でも台数を稼ぎたい」と意気込む。

　一方、ホンダ系のホンダカーズ東京（台東区）の１２店舗でも、お盆期間中に休店日を設けずフル営業する。「１０月以降の買い控えを見越し、駆け込み需要に加え、車検などサービス業務で顧客とのパイプを強化する」（広報担当）という。ライバルのトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が納車待ち期間が長く補助金を利用した購入が困難なこともあり、ＨＶ「インサイト」の割安感もアピールする。

　トヨタ自動車系ではネッツトヨタ東京（港区）も全４８販売店で、盆休みを返上して営業する。  <毎日新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000006-maiall-bus_all