政府が新車購入時のエコカー補助金制度を９月末に終了することを決めたのを受け、駆け込み需要取り込みを目指した自動車販売店の競争が過熱してきた。日産自動車やホンダなどの系列販売店では盆休み返上で販売攻勢をかける。終了後の市場冷え込みが懸念される中、台数上乗せに向け「８月が正念場」とみて、対象車の売り込みに躍起になっている。

　東京都内に４１の販売店を抱える日産系の販売会社「東日カーライフグループ」（品川区）の「東京日産新車のひろば目黒店」（同）は、店頭に補助金終了までの残り日数を示す立て看板を設置した。販売員の名札にも「補助金終了接近中」とメッセージを入れ、顧客の買い替えを促している。

　日産は６月に小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」、７月にはタイで生産して逆輸入した小型車「マーチ」を相次いで投入した。これらの車種に加え、人気があるミニバン「セレナ」などを補助金を使って購入してもらおうと、東日カーライフグループは７月末、比較的個人顧客が多い１０販売店を対象に８月７～１５日（１０日は休店日）に営業するよう通達を出した。同期間中は生産工場は休止しているが、可能な限り在庫を確保して対応する。販売担当者は「駆け込み需要は必ずある。売れる時に一台でも台数を稼ぎたい」と意気込む。

　一方、ホンダ系のホンダカーズ東京（台東区）の１２店舗でも、お盆期間中に休店日を設けずフル営業する。「１０月以降の買い控えを見越し、駆け込み需要に加え、車検などサービス業務で顧客とのパイプを強化する」（広報担当）という。ライバルのトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が納車待ち期間が長く補助金を利用した購入が困難なこともあり、ＨＶ「インサイト」の割安感もアピールする。

　トヨタ自動車系ではネッツトヨタ東京（港区）も全４８販売店で、盆休みを返上して営業する。  <毎日新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000006-maiall-bus_all