トヨタ自動車が、既存車種に高性能部品を使うなどして走行性能を高めたスポーツタイプの特別仕様車を次々投入している。エコカー人気で燃費の良くないスポーツ車市場は縮小気味だが、手ごろな価格で運転を楽しめる車をそろえ、車離れが進む若者などの需要掘り起こしを図る。

　「販売台数にとらわれず、『トヨタは面白い』と思われるような乗って楽しい車を増やす」。内山田竹志副社長は３日、「面白みにかける」とも言われるトヨタのイメージを返上する決意を記者団に語った。

　トヨタは６月、豊田章男社長の肝いりで、ミニバン「ノア」「ヴォクシー」の足まわり性能などを高めたスポーツモデル「Ｇ　ＳＰＯＲＴＳ」（略称「ジーズ」）を発売。通常モデルとの価格差を３０万～６０万円程度に抑えたのが特徴で、来年以降、ハイブリッド車「プリウス」などでも同様のモデルを出す。ジーズ以上に性能を高めた限定販売のモデル「ＧＲＭＮ」も順次投入する方針だ。周囲の声に左右されず、独創的なスポーツ車を開発できるよう現場重視の特別体制を敷く。１月に発足させた「スポーツ車両統括部」に一定の予算を与え、予算内で自由に計画立案させる。

　国内自動車メーカーはここ数年、エコカーなどの売れ筋モデルの開発に経営資源を集中したため、走りを楽しめる車が減り、若者の車離れを招いたとされる。安全基準の強化などで新型車１台当たりの開発費が高騰しており、スポーツ車を大量投入するのは難しいが、内山田副社長は既存車の改良などで「ファンの期待に応えたい」と意欲を見せた。  <毎日新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100904-00000001-maip-bus_all

 

トヨタ自動車が2011年後半の発売を目指して開発に取り組んでいる小型2ドアFRスポーツ、『FT-86』。そのFT-86に、4ドアバージョンが存在するとの情報をキャッチした。

これは2日、オーストラリアの自動車メディア、『Carsguide.com』が報じたもの。記事によると、トヨタはFT-86の基本メカニズムはそのままに、ボディを4ドア化したモデルの開発を進めているという。

エンジンは2ドア同様、2.0リットルの水平対向4気筒で、駆動方式はもちろんFR。この4ドアバージョンの最上級仕様には、スバル製の3.6リットル水平対向6気筒ユニットの搭載も検討されているとのことだ。

『Carsguide.com』は、FT-86の4ドア版が2013年にデビューすると予想。「2011年に発表される2ドアの販売が落ち着いた頃、カンフル剤的な役割で投入される」と予測している。   <レスポンス>
 

トヨタ自動車は24日、3代目『プリウス』（ZVW30）に取付可能な「車両接近通報装置」を開発、30日より販売を開始すると発表した。国土交通省が定めた、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の静音性に対するガイドラインに即したもの。

装置は、エンジンを停止しモーターのみによるEV走行が可能なHVの静音性に対応したもので、歩行者などが自動車の接近を認知できるよう、発進から25km/hまでの速度域で自動で発音する。日産自動車が12月に発売するEV『リーフ』にはこうした装置が標準装備されるが、メーカーの市販車に設定されるのはプリウスが初めてとなる。三菱自動車のEV『i-MiEV』は今秋より同様の装置を搭載する予定だ。

装置の通報音は、モーター音を模した音で、車両の走行状態を想起させるとともに、騒音とならないよう配慮した。車速の上昇に伴い周波数を高め、車速の変化も表す。

装置の価格は1万2600円（取り付け費用除く）。全国のトヨタ車販売店、トヨタ部品共販店で販売、取付をおこなう。

電気自動車やハイブリッドカーの電気モーターのみの走行では、エンジンの音がしないため、歩行者などがクルマが接近しているのに気付かず、事故につながる危険が指摘されている。特に視覚障がい者らが対策を求めていた。国土交通省は今年1月「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を策定、トヨタが販売する装置はこのガイドラインに沿って開発した。

トヨタは今後発売予定のHVやプラグインHV、EV、燃料電池自動車についても、早期に対応していく方針。  < レスポンス>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000012-rps-ind
 

　トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する１０月以降、全国の系列販売会社に対し、１台当たり新たに５万円の販売奨励金を支給することが２２日、分かった。

販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。

　自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。

　このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。

　エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると１０万円、登録から１３年以上の車を廃車にして買い替える場合は２５万円が支給される。昨年４月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。

　政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比約２１％増と、上期として５年ぶりのプラスに回復。

　特にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が好調なトヨタは、約４４％増と大きく伸ばした。

　足元でも９月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約７５９億円（１９日現在）で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。  <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000099-san-bus_all

 

　トヨタ自動車が核開発問題をめぐって国際社会の非難を浴びているイランへの自動車輸出を停止したことが１１日、分かった。イランに対しては国連が追加制裁を決議したほか、米国も独自の制裁強化を決めており、輸出を続ければ最大市場の米国での事業に支障が出る恐れは否めないと判断した。

　同社によると輸出停止は６月からで、再開については「国際情勢を注視して決める」としている。イランには四輪駆動車のランドクルーザーなどを２００７年に３５００台、０８年に４０００台、０９年に２４６台輸出。１０年は５月末までに２２２台を出荷し、現地代理店を通じて販売していた。

　ウラン濃縮活動を続けて強硬姿勢を崩さないイランには国連安全保障理事会が６月に追加制裁決議を採択し、米国や欧州連合（ＥＵ）も独自の制裁強化策を決めた。米国の制裁法に抵触すると判断された場合、米国市場での事業制限などの罰則の対象になる。

　トヨタは米制裁法に抵触しないが、同社にとって米国は主力市場で、イランとのビジネスを続ける企業に厳しい視線を向ける米政府の意向に配慮する必要があると判断した。  <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000540-san-bus_all