ホンダは７日、１０月に発売する小型車「フィット」のハイブリッド車（ＨＶ）の価格をＨＶで国内で最も安い１６０万円前後にする方針を明らかにした。昨年２月に発売したＨＶ専用車「インサイト」（最廉価モデルで１８９万円）と同等の燃費性能を確保しながら価格を３０万円近く安く設定し、販売拡大を図る。

　フィットのＨＶは、動力源に排気量１３００ＣＣのガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドシステムを採用。燃費性能をインサイトと同等のガソリン１リットル当たり３０キロと、現行のガソリン車フィット（同２４キロ）を大きく上回る水準にする予定。一方、値段（最廉価モデル）はインサイトとの部品共通化などコスト削減効果で、ガソリン車のフィット（１１９万７０００円から）に比べて約４０万円高い程度に抑える。

　リーマン・ショック後に冷え込んだ国内新車市場は、政府のエコカー購入支援策で盛り返してきたが、９月末でエコカー購入補助金制度は終了。１０月以降は販売の落ち込みが予想されている。ホンダはフィットＨＶ投入で販売テコ入れを図るとともに、エコカー販売競争の主戦場となっているＨＶ市場で「新型プリウス」人気を背景に大きく先行するトヨタ自動車を追い上げる。 <毎日新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000063-mai-bus_all

　トヨタ自動車は6日、タイでハイブリッド車「プリウス」の生産を、早ければ年末にも開始することを明らかにした。
エンジンなどの駆動系部品や電池を含むハイブリッドシステムは日本から輸出し、年数千台規模での生産を予定。
将来的には周辺諸国への輸出拠点にすることを検討している。
急成長するアジア市場でエコカー戦略を加速させる考えだ。

　生産するのは、日本で昨年5月に発売した新型（3代目）プリウス。
タイに3カ所ある完成車工場のうち、中型セダン「カムリ」のハイブリッドモデルなどを手掛けるゲートウェイ工場（チャチェンサオ県）で生産する。　<時事通信>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000009-jij-int

2002年8月に生産を終了したトヨタ『スープラ』。トヨタが米国で、スープラのネーミングを再び商標登録していたことが判明した。

これは、米国の自動車メディアが7月29日に報道したもの。それによると、スープラの商標は2006年をもって有効期限が切れていたが、トヨタは7月16日、米国でスープラの名前を再び商標登録したという。

このニュースに呼応するかのように、トヨタの豊田章男社長は7月下旬、メディアの取材に対して、「近い将来、次期スープラの開発に着手したい」と語っている。

ところでトヨタは2007年1月、デトロイトモーターショーに、次世代ハイブリッドスポーツコンセプト、『FT-HS』を出品。次期スープラも発売されるとしたら、FT-HS同様、ハイブリッド化されると見られる。続報に注目だ。　（レスポンス）

引用：ｈttp://autos.yahoo.co.jp/news/detail/0/143599/

 

　トヨタ自動車が４日に発表した２０１０年４～６月期連結決算は、最終損益が１９０４億円の黒字（前年同期は７７８億円の赤字）に転換した。黒字は２年ぶり。売上高は前年同期比２７・０％増の４兆８７１８億円、本業のもうけを示す営業利益は２１１６億円の黒字（前年同期は１９４９億円の赤字）だった。

　エコカー減税や買い替え補助の政府の購入支援策で、「プリウス」を中心としたハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調に推移。円高による為替差損をカバーした。

　また１１年３月期連結業績予想を上方修正。売上高は１９兆５０００億円（従来予想は１９兆２０００億円）、営業利益を３３００億円（同２８００億円）、最終利益は３４００億円（同３１００億円）を見込む。 <産経新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000583-san-bus_all

　政府が新車購入時のエコカー補助金制度を９月末に終了することを決めたのを受け、駆け込み需要取り込みを目指した自動車販売店の競争が過熱してきた。日産自動車やホンダなどの系列販売店では盆休み返上で販売攻勢をかける。終了後の市場冷え込みが懸念される中、台数上乗せに向け「８月が正念場」とみて、対象車の売り込みに躍起になっている。

　東京都内に４１の販売店を抱える日産系の販売会社「東日カーライフグループ」（品川区）の「東京日産新車のひろば目黒店」（同）は、店頭に補助金終了までの残り日数を示す立て看板を設置した。販売員の名札にも「補助金終了接近中」とメッセージを入れ、顧客の買い替えを促している。

　日産は６月に小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」、７月にはタイで生産して逆輸入した小型車「マーチ」を相次いで投入した。これらの車種に加え、人気があるミニバン「セレナ」などを補助金を使って購入してもらおうと、東日カーライフグループは７月末、比較的個人顧客が多い１０販売店を対象に８月７～１５日（１０日は休店日）に営業するよう通達を出した。同期間中は生産工場は休止しているが、可能な限り在庫を確保して対応する。販売担当者は「駆け込み需要は必ずある。売れる時に一台でも台数を稼ぎたい」と意気込む。

　一方、ホンダ系のホンダカーズ東京（台東区）の１２店舗でも、お盆期間中に休店日を設けずフル営業する。「１０月以降の買い控えを見越し、駆け込み需要に加え、車検などサービス業務で顧客とのパイプを強化する」（広報担当）という。ライバルのトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が納車待ち期間が長く補助金を利用した購入が困難なこともあり、ＨＶ「インサイト」の割安感もアピールする。

　トヨタ自動車系ではネッツトヨタ東京（港区）も全４８販売店で、盆休みを返上して営業する。  <毎日新聞>

引用：ｈttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000006-maiall-bus_all